About subsidy
人材開発支援助成金とは?
人材開発支援助成金とは事業主が雇用する労働者に対し、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する厚生労働省所管の助成制度です。
スクールの講習費用が最大で75%助成されるため、法人企業はご活用されることをオススメします!
令和5年度からは、受給できる労働者の範囲が拡大し、さらにはリスキリング支援コースという新コースも開始され、これまで以上に支援が手厚くなりました。対象は中小企業だけでなく、大企業でも活用可能です。
※中小企業と大企業では助成額・助成率が異なります。
Targeted for subsidy
対象となる助成金は2つ
※いずれのコースも必須講習時間は10時間以上
※助成金のコース、企業の形態によって助成率や賃金助成が異なるので要注意
※助成金のコース、企業の形態によって助成率や賃金助成が異なるので要注意
Requirements for applicant employers
申請事業主の主な要件
- 「事業展開等実施計画」を作成する事業主であること(計画届出時に提出が必要です)
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 訓練開始日の1か月前までに計画届を提出すること
- 訓練期間中も対象労働者に適正に賃金を支払うこと
- 支給申請日までに事業主が訓練経費を全額支払うこと
- 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書を提出すること
Requirements for eligible workers
対象労働者(受講者)の主な要件
- 申請事業所の雇用保険被保険者であること
Actual cost when using each subsidy
各助成金を活用した場合の実質負担額
※助成金を活用し、正規社員が「二等初学者(基本)コース」を受講する場合のシミュレーション
Flow of receiving the subsidy
助成金受給までの流れ
STEP 1
計画書の作成
- 【事業内職業能力開発】の作成
STEP 2
都道府県労働局へ必要書類の提出
- 【職業能力開発推進者】を選任し訓練計画を立てる
・訓練実施計画届 ・年間職業能力開発計画 ・訓練カリキュラム ・訓練別対象者一覧 他
訓練開始前月の1ヶ月前までに提出
STEP 3
労働局から申請受理の通知
- 訓練開始の約1週間程度前
STEP 4
受講・訓練の開始
STEP 5
助成金の支給申請
- 都道府県労働局へ必要書類を提出
・支給申請書 ・賃金助成及びOJT実施助成の内訳 ・経費助成の内訳
・OFF-OJT実施状況報告書 ・支給要件確認申立書 他
訓練終了後2ヶ月以内
STEP 6
労働局の審査後に助成金を受給
各種提出資料や申請に関する詳細は厚生労働省のHPよりご確認ください。